日本

東京

1945（昭和20）年8月26日の農商省廃止および商工省再設置にともない、農商省繊維局の後継機関として設置された。主に繊維工業品（農林畜水産業専用物品を除く）に関する事務を掌った。初代局長は久保喜六。下部組織として繊維工業課・繊維製品課・紙業課が置かれ、1946（昭和21）年1月10日の官制改正により、日用品課が増設された。同年11月、戦後の物資不足とインフレの深刻化によって、再び経済統制が図られると、18日の機構改革により、綿業課・絹毛課・衣料課・紙業課に再編され、物資別統制が強化された。さらに、1947（昭和22）年6月19日の官制改正により、繊政課・綿業課・絹人絹課・麻毛課・衣料課・検査課へ拡張した。1949（昭和24）年5月24日の商工省廃止および通商産業省設置にともない、通商産業省通商繊維局に業務移管された。

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通商産業省編『商工政策史 3巻』商工政策史刊行会、1962年、326-332、345、352-354、391-394頁。Ref:A04017759400。Ref:A13111189600。