日本

東京

1945（昭和20）年8月26日の商工省再設置にともない、主に機械器具・窯業品・化学工業品に関する事務、及び度量衡・計量に関する事務を総合的に管轄する部局として設けられた。工務局は戦前の商工省でも設けられていたが、戦時統制期に物資別編成へ移行したことで廃止された。戦後は以前の組織編成が一部復活し、旧軍需省化学局・機械局を統合して、工務局が再設置された。下部機関には、工政課・産業機械課・動力機械課・無機化学課・有機化学課が置かれたが、1946（昭和21）年1月10日の官制改正により、工政課・産業機械課・自動車課・化学課・化学肥料課・発酵工業課に改編された。同年11月、戦後の物資不足とインフレの深刻化によって、再び経済統制が図られると、部局編成も物資別編成に戻され、同時に工務局は廃止され、化学局・機械局へと再び分割された。

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通商産業省編『商工政策史 3巻』商工政策史刊行会、1962年、326-332、345、352頁。Ref:A04017759400。Ref:A04017848300。