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1945年11月5日公布の「戦災復興院官制」（勅令第621号）により、内閣総理大臣の管理下に設置された。戦災復興院は計画局・業務局・土地局の３局で構成され、業務としては、戦災地における市街地造成計画とその施行、住宅の建設・供給、土地・物件の処理などがあった。総裁には、戦前期に商工大臣を務めた小林一三が就任した。戦災復興院は、1945（昭和20）年12月30日に閣議決定された「戦災地復興計画基本方針」において規定された復興計画を実施する主体として位置づけられることとなった。その後、内務省解体に伴い、内務省国土局との統合が進められ、1948年1月1日に新設の建設院に吸収された。

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「戦災復興院官制」（Ref：A04017772900）。古屋哲夫「戦災復興院」『国史大辞典 8』吉川弘文館、420頁。越沢明「『新都市』解説」『新都市　解説・総目次・索引』不二出版、1997年、9頁。「戦災地復興計画基本方針」（Ref：A14101352700）。