日本

東京

戦後、国と地方の選挙業務については内務省が統轄していたが、1947年末の同省廃止に先立ち、1947年12月7日に公布された「全国選挙管理委員会法」に基づいて、内閣総理大臣の所轄の下に設置された。全国選挙管理委員会の業務には、衆参両議院の議員選挙および地方自治法に基づく選挙に関する調査、最高裁判所裁判官国民審査法による国民審査および日本国憲法改正のための国民投票に関する調査などがあった。委員9名により構成され、委員は法令によって公務に従事する職員と規定された。1952年に全国選挙管理委員会は廃止され、自治庁選挙部となった。

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Ref：A13110855700。百瀬孝『事典　昭和戦後期の日本　占領と改革』吉川弘文館、140頁。