日本

東京

1919年5月設置。陸軍の宣伝広報活動や新聞検閲などを一元的に管掌した部局。前身は1914年8月16日陸軍省令第12号により陸軍大臣官房に官制外組織として設立された新聞検閲委員。その後1919年1月6日新聞係が新設され、4カ月後には新聞班として再編された。官制外組織として設立されたため官規上では編制表に存在しない機関であるが、設立当初は臨時軍事調査委員の監督下に置かれ、その後1922年3月より作戦資材整備会議、1926年10月より軍事調査委員（1933年12月に軍事調査部）、1936年8月より軍務局の所属下に置かれた。1934年「陸軍パンフレット事件」として有名な『国防の本義と其強化の提唱』は、陸軍省新聞班による発行である。1939年4月5日陸普1977号により情報部へと改称された。

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小野晋史「陸軍省新聞班の設立とその活動　大正期日本陸軍の言論政策」『法学政治学論究』第55号、2002年12月、261－292頁。「臨時軍事調査委員解散顛末書」C03025405000、30－60画像目（第四章第七節）。「新聞記事取締に関する件」C03024284900、1－12画像目。「軍事調査委員（調査班、新聞班）」C13071023200、2画像目。「軍事調査委員／新聞班」C13070776600、全2画像。「軍事調査部／新聞班」C13070774300、全3画像。「軍事調査部／新聞班」C13070771900、全2画像。「陸軍省処務規程改正事項」C01005101200、12画像目。