日本

東京

1885（明治18）年12月22日の内閣制度発足に伴い、同月28日、大臣官房が発足する。発足時は太政官制における内記局の編成を引き継ぎ、第一課から第四課が置かれた。しかし、1886（明治19）年2月26日に文部省官制が定められると、大臣官房は課を持たない局となる。官房内には奏任によって秘書官2人が置かれ、大臣に属する一切の事務を掌り、大臣次官の官印及び省印を管理した。1891（明治24）年７月の官制改正で、総務局と会計局が廃されると、それらの所掌は大臣官房が引き継ぐこととなる。これにより、会計課、文書課、図書課、教員検定課、教員恩給課、報告課、記録課の７課が大臣官房に配された。この後、官制改正によって課の統廃合が重ねられた一方で、1893（明治26）年には秘書課、1900（明治33）年には建築課、1928（昭和3）年には体育課が新設される。1928（昭和3）年11月から1940（昭和15）年までの約12年間、大臣官房は秘書課、文書課、会計課、建築課、体育課の5課制であったが、1941（昭和16）年１月8日、日中戦争が長引く中、体錬教育の重要性から、大臣官房から体育に関する事項を分掌して体育局が発足。体育局には体育運動課、訓練課、衛生課が置かれた。1942（昭和17）年１月には考査課、同年5月には史料編集課が増設され、業務が拡大。1945（昭和20）年７月、史料編集課が廃され、資材課となる。終戦後も官制改正を重ねながら大臣官房は存続し、2001（平成13）年1月6日、文部省と科学技術庁が統合され文部科学省が新たに設置されると、その所掌は文部科学大臣官房に引き継がれた。

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「学制百年史資料編、文部省局課変遷表（文部科学省）」http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1318179.htm（2016年9月14日アクセス）、　「文部省」（執筆者 佐藤秀夫）『国史大辞典１３』吉川弘文館、1992年、909-917頁。Ref.A15111101400、Ref.A15111084000 、Ref.A15112236100、Ref.A14100874800