日本

東京

1938（昭和13）年1月11日、厚生省を新設し、内務省社会局社会部を厚生省社会局として移管。保護課、福利課、児童課、職業課を置いた。児童課は、恐慌後の母子心中の多発、及び欠食児童の増加を契機に成立した「母子保護法」の実施にともなう設置部局である。1939（昭和14）年4月1日、厚生省分課規程の全般的見直しにより、福利課を廃止し生活科を設置。旧福利課の担当事務の他に、生活の規正、物価対策、人口問題や、衛生局指導課より移管した住宅問題に関することを担当した。12月23日、軍需産業の振興による大都市および産業都市への人口集中に対応するため、住宅課を新設した。その後、日中戦争の進展や日米間の緊張で人口増強と体力向上がより喫緊の課題となり、1941（昭和16）年8月1日、厚生省は機構改革で体力局、社会局を廃止。人口局、生活局を新設した。また、衛生局、予防局、労働局の課の構成を改めた。社会局の廃止は、社会事業の推進から国民生活の指導への転換を意味した。社会局の復活は、戦後まで待たなければならなかった。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、393-397、405-408頁。