日本

東京

1938（昭和13）年1月11日、陸軍の要請に基づき、戦時下における国民の体力向上（体力局が担当）を第一の目的とする厚生省を設立。あわせて、保健衛生（衛生局・予防局が担当）、社会福祉（社会局が担当）、労働行政（労働局が担当）、社会保険（保険院が担当）、及び軍事扶助・援護（臨時軍事援護部が担当）等の部局を置いた。大臣官房は、人事や賞罰を担当する秘書課、文書管理や統計の編纂を担当する文書課、予算決算や物品営繕を担当する会計課を置いた。1942（昭和17）年7月28日、閣議決定「行政簡素化実施要領」により、各省は各局の事務を総括する総務局を設置するよう求められた。そこで厚生省は、これを官房の仕事であると解釈し、文書課を総務課に改編した。1945（昭和20）年9月18日、GHQとの連絡事務のため、渉外連絡事務室を設置。1947（昭和22）年9月1日、労働省が分離独立。厚生省の所管は保健衛生、福祉民生、及び社会保険の三分野となった。また10月15日、復員庁の廃止に伴い、第一復員局（旧陸軍関係）を厚生省に移管。第二復員局（旧海軍関係）は総理府直属となった。1948（昭和23）年1月1日、第二復員局が廃止され、第二復員局残務処理部として厚生省に移管。あわせて、第一復員局を復員局に改めた。こうして、復員事務も厚生省の所管となった。5月13日、渉外連絡事務室を渉外課と改め、10月13日、秘書課を人事課と改めた。しかし、経済安定九原則やドッジ・ラインに沿った緊縮財政をとるため、行政機構の縮小と人員整理を迫られ、1949（昭和24）年6月1日、従来の官房七局二部を官房六局三部とした。大臣官房には、公衆衛生局より国立公園部を、予防局より衛生統計部を統計調査部として移管。これ以降の約10年間は、引揚援護部局の改編を除き、厚生省で局レベルの大きな機構改革はなかった。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、342-399、410、622-623、628-630、634-635頁。Ref.A14100972600