日本

東京

1940年11月13日（昭和15年）の勅令第754号に基づいて設置された。日中戦争の泥沼化、ドイツのポーランドによるヨーロッパ大戦の勃発をうけて、第2次近衛文麿内閣は1940年（昭和15年）7月「世界情勢の推移に伴ふ時局処理要項」を決定、武力行使も含んだ対南方施策の強化を図り、日本軍は9月に北部仏印に進駐した。南洋局の設置は、こうした北部仏印に伴う新事態に対応するためであった。1940年（昭和15年）の南洋局の設置及び外務省文化事業部、情報部の内閣情報局への統合によって、外務省の局部は、東亜局、亜米利加局、欧亜局、南洋局、条約局、通商局、調査部の7局部となった。南洋局には2課が置かれ、第1課は東インド諸島、フィリピン諸島、オーストラリア、ニュージーランド、ポルトガル領ティモール、大洋州英領諸島及び南極地方を、第2課はタイ、インドシナ、ビルマ、マレー、北ボルネオ、ニューカレドニア、その他大洋州仏領諸島を管轄した。1942年（昭和17年）11月1日の大東亜省設置によって、同省に移管された。

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「外務省官制中改正ノ件」 (昭和15年11月13日勅令第754号)/Ref.A03022515400/Ref.C12120200800/外務省編『外務省の百年　下巻』原書房、1969年、7頁/「外務省調査部」（清水秀子）外務省外交史料館日本外交史辞典編纂委員会編『日本外交史辞典　新版』山川出版社、1992年、168頁。