日本

東京

1903（明治26）年12月4日の官制改正により、逓信省所管の会計事務を掌る部局として設置された。それまでは、会計局、大臣官房、監査局、大臣官房会計課、総務局が、順に会計事務を管轄してきたが、総務局の廃止にともない経理局が設置され、業務移管された。初代局長は、後に南満州鉄道創立委員・北海道拓殖銀行理事を務めた関宗喜。1913（大正2）年6月には経理局も一時廃止され、会計事務は大臣官房の管轄に戻ったが、1919（大正8）年5月より再び経理局が設置された。主に、逓信省所管の経費及び諸収入の予算・決算・会計、会計監査、所管の官有財産及び物品、電信電話用品の製造・修繕作業に関する事務を掌った。下部機関には、主計・調度・製機・営繕・監査課及び大阪出張所が置かれ、1924（大正9）年11月より調度・製機課は需品課に統合された。1942（昭和17）年11月1日、戦時の行政簡素化にともなう官制改正により廃止され、総務局に業務移管された。

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逓信省編『逓信事業史 第１巻』逓信協会、1944年、23-24、27-37、137頁。Ref:A03020579900。Ref:A03022765400。