日本

東京

1891年（明治24）7月27日、逓信省において電気事業の監督をおこなうことが決まり、電務局、ついで通信局において所管されていたが、電力事業の著しい発展により、1909年（明治42）7月24日、逓信省内に電気局が新設され、局内に監理課、技術課、電気試験所が置かれて、電気事業を専管した。1911年（明治44）3月、「電気事業法」 （明治44年3月30日法律第55号）が制定されると逓信省が主務官庁となった。1938年（昭和13）4月に「電力管理法」（昭和13年4月6日法律第76号）が公布され、電気事業の国家管理が進められると、逓信省内に電力管理準備局（同年5月6日設立）が設立され、あわせて電力審議会が置かれ、発送電計画や電気料金の設定などを審議した。同年8月、電力評価審査委員会が設けられ、全国の電気事業者から接収する電力設備の評価をおこない、全国の電力設備を接収する準備を整えた。1939年（昭和14）4月1日に電気局と電力管理準備局が統合され、電気行政を一括する電気庁となった。1942年（昭和17）11月1日、行政簡素化の一環として、電気庁が廃止され、内局の電気局となり逓信省内に戻るが、新たに電気技監が置かれ、技術に関して局長を補佐し、技術官の統括にあたった。1943年（昭和18）11月1日、軍需省の新設に伴い電力事業が移管され、軍需省内に電力局が置かれた。

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Ref：逓信省官制（A15112238200）、電気局設置（A03020806200）、電気事業法（A15113834200）、電力管理法（A14100687300）、電気管理準備局官制（A03022199800）、電力審議会官制（A03022204700）、電力評価審査委員会（A03022225800）、電気庁官制（A03033235200）、電気庁廃止（A03022765400）、軍需省官制（A03010080100）国家経済研究所編『電気事業統制案』（国家経済研究所、1935年）、逓信省編『逓信事業史』第1巻（逓信協会、1941年）、逓信省編『逓信事業史』第6巻（逓信協会、1944年）、電気庁編『電力国家管理の顚末』（日本発送電、1942年）、郵政省編『続逓信事業史』第1巻（財団法人前島会、1963年）