日本

東京

1925（大正14）年4月、従来の航空部を改編して設立された。航空に関する事務全般を管掌した。1936（昭和11）年8月の陸軍航空本部令改正（勅令第212号）により、陸軍省の外局となり、その権限が強化された。1937（昭和12）年7月の改編（勅令第373号）によって、総務部・第一部・第二部・第三部の4部体制となり、この体制で太平洋戦争に突入した。総務部は庶務・人事・編制等に関する事項、第一部は教育・典礼範・施設・通信等に関する事項、第二部は航空兵器・燃料及び航空技術・民間軍需工業の利用統制等に関する事項、第三部は会計・予算及び飛行場に関する事項を掌った。同年12月に陸軍航空総監部が設立され、教育に関する業務はこれに移管されたが、その長及び人員の殆どは航空本部の総務部及び第一部と兼任であった。1942（昭和17）年10月の改編（勅令第679号）によって、総務部・教育部・整備部・技術部・経理部・医務部の6部体制になった。1944（昭和19）年3月に整備部は補給部に改編された。1945（昭和20）年11月9日公布（11月15日施行）の勅令第631号により、陸軍航空本部令が廃止され、陸軍航空本部残務整理部が置かれて残務処理に当たった。

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原剛・安岡昭男編『日本陸海軍事典コンパクト版（上）』新人物往来社、2003年、25頁。『戦史叢書　陸軍航空の軍備と運用 (2) 昭和十七年前期まで』、5-6頁、23-24頁。Ref:A03021560700、1-4画像目。Ref:A03022757900、1-5画像目。『官報』第5214号、1944年6月、http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2961716/2　（2016年7月1日アクセス）。Ref:A04017773900、1-5画像目。