日本

東京

兵器に関する業務を一元化するため、1942（昭和17）年10月に、陸軍省兵器局・陸軍兵器廠・陸軍技術本部を統合して陸軍兵器行政本部が設置された。その下に総務・技術・造兵・補給・教育・調査・経理・医務の8部が置かれ、陸軍兵器学校及び各陸軍造兵廠・陸軍兵器補給廠・陸軍技術研究所がそれぞれ隷下に置かれた。1945（昭和20）年5月に満洲の造兵廠・兵器補給廠は関東軍司令官の隷下となり、同年6月には朝鮮の造兵廠・兵器補給廠及び台湾・九州・四国の兵器補給廠がそれぞれの現地軍管区司令官の隷下となった。同年11月9日公布（11月15日施行）の勅令第631号により、陸軍兵器行政本部令が廃止され、陸軍兵器行政本部残務整理部が置かれて残務処理に当たった。

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原剛・安岡昭男編『日本陸海軍事典コンパクト版（上）』新人物往来社、2003年、25-26頁。Ref:A03022757400、2-7画像目。Ref:A04017773900、1-5画像目。