東南アジア

南方開発金庫は1942（昭和17）年2月に公布された南方開発金庫法により3月30日に設置され、4月1日に営業を開始した。太平洋戦争で占領した南方地域における資源の開発及び利用に必要な資金を供給し、通貨及び金融の調整を図るのが設立目的であった。日本政府が1億円を出資し、各1人の総裁及び副総裁は勅裁を経て政府により任命され、現地においては軍司令官の監督を受けた。当初は臨時軍事費から軍票を借り入れてそれを融資するのが主要な役割であった。しかし軍票が膨張したため資金を自己調達せねばならなくなり、1943（昭和18）年4月1日からは南方開発金庫券を発行して発券機能を持つようになった。その濫発がさらなるインフレーションを呼び、外資金庫の設立の原因の一つとなった。終戦後すぐの1945（昭和20）年9月30日、ほかの植民地及び外地の金融機関と同時にGHQから即時閉鎖命令を受けた。

昭和（日中戦争・太平洋戦争期） ＞ 戦時 ＞ 金融政策 ＞ 各種団体・委員会 ＞ 南方開発金庫

Ref. A03022684600、C14060540600島崎久彌『円の侵略史――円為替本位制度の形成過程』（日本経済評論社、1998年）波形昭一「南方占領地の通貨・金融政策」（伊牟田敏充編『戦時体制下の金融構造』日本評論社、1991年）高石末吉『覚書終戦財政始末13 戦時協力機関の閉鎖』（大蔵省大臣官房資料統計管理官、1965年）