日本

東京

1943（昭和18）年12月に軍需会社法が施行され、いわゆる軍需指定融資制度（軍需融資指定金融機関制度）が採用されると、いわゆる市中大銀行および特殊銀行を中心とする軍需金融の指定プール制が確立した。地方銀行もこれに対応して、遊資をもって中央市場に進出し、その遊資を軍需産業に融通することになった。1945（昭和20）年4月、大蔵省と地方銀行統制会の指導斡旋により、地方普通銀行の余裕資金を預金その他の方法で集め、これを他の金融機関等に融資し、または社債等の有価証券の応募、引受、売買等を行う目的で共同融資銀行を設立した。しかしながら、地方銀行側のこのような積極的進出に対しては、都市大銀行や日銀当局がこれに反対し妨害したため機能せず、大蔵省は新たに資金統合銀行を設立して、共同融資銀行の吸収を図った。

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大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史Ⅺ　金融（下）』344頁、355-358頁。