日本

東京

1945（昭和20）年5月19日の大蔵省官制改正（勅令第308号）に基づき設置された機関。同年3月2日に、「時局ニ対処スル各庁行政ノ簡素強化ニ関スル件」が閣議決定され、「決戦」に即応するため、機構の簡素化をはかる方針が提示された。従来の理財局は、軍事費に関する事務を扱い、銀行保険局では、軍需に関する金融監督を分掌していた。それ故に、戦時下においては、「一元的統制」に支障が生じるとされた。この問題に対処するため、両局分掌事務を一括で取り扱うことを目的に、理財局と銀行保険局を廃止統合して金融局が設置された。同局が扱った事務は、国内金融全般の統制・国庫金管理・貨幣と国債の取扱い・金融業界の監督などであった。金融局は、終戦後の1946年2月2日の大蔵省官制改正（勅令第69号）により、廃止となる。同改正は、行政整理を目的としており、再び理財局と銀行局が設置され、金融局は解体された。

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大蔵省官制中改正ノ件(A03034290500)