日本

東京

銀行局は、1916（大正5）年に官房から独立して一局となって以来、銀行合同政策と銀行検査を包含した銀行行政を担当した部局であった。同局は特別銀行課と普通銀行課の2課からなり、その主要な事務は、特殊銀行、普通銀行、貯蓄銀行等のすべての銀行と、銀行以外の各種金融機関（無尽業者、市街地信用組合、信託会社、有価証券割賦販売業者、産業組合中央金庫）の経営監督であった。「臨時資金調整法」の実施にあたって、資金調整（事業設備資金）の統制を担ったのは理財局であったが、銀行局は、1940（昭和15）年10月に公布された「銀行等資金運用令」に基づき、時局産業が必要とする資金の供給を促進するための措置と、資金供給者である金融機関自体の事業資金貸付けの統制を担った。また金融統制の開始により、銀行局の行政機能は拡大され、理財局金融課とともに新たに銀行局調査課が設置。金融統制法規の立案にあたるとともに、特別銀行課から金融機関業務の統制事務および信託に関する業務のうち担保付社債信託法の施行事務を継承し管掌することとなった。金融機関および証券引受業務の資金調整を担当したほか、日中戦争以後は、銀行局が新たに管掌することになった金融機関への監督・統制業務を担当した。1938（昭和13）年2月には生命保険会社、1940（昭和15）年12月にはビルブローカーも調査課の監督下に置かれた。

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大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史Ⅱ 財政機関』1956年、65、185-187頁。