日本

東京

1940（昭和15）年8月に日本経済連盟会から独立して重要産業統制団体懇談会が創立され、さらに翌年1月、重要産業統制団体協議会に改称となり、17年7月には重要産業協議会と改称された。日本経済連盟会の役員の多くが同協議会の役員となった。その目的は、「『経済新体制確立要綱』の趣旨に則り重要産業の統制団体機構を整備し産業統制団体相互間の緊密なる提携を図り、政府との密接なる連携の下に現実に即せる産業計画の樹立実現に資し、併せて統制運用の円滑を期する」ことにあり、構成員は原則として「重要産業統制団体」とされた。1940（昭和15）年12月に閣議決定された「経済新体制確立要綱」の核心の一つは、政府と企業を媒介とする組織として産業別に経済団体を設置して政府による経済計画の立案と実施に参加させ、計画統制経済の運営を効率化することにあった。重要産業統制団体協議会は、民間の側から「経済新体制」の整備を推進することを目指していた。同協議会は、統制会その他の統制機関を構成員とし、これら構成員の会長ないし代表者による理事会をその最高審議機関とした。理事会の諮問機関として評議員会が、常務処理を担当する機関として常務委員会が置かれ、ほかに技術・資材・労務・経理に関する常設の分科委員会が設置された。

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岡崎哲二「『重産協月報』解説」重要産業統制團體協議会『重産協月報』現代史料出版、2001年。