日本

東京

1941（昭和16）年１月21日、米穀局が廃止され、新たに外局として食糧管理局が設置された。同局は、米麦等主要食糧農産物の買入及び売渡等の需要統制に関する事務を掌った。第一部（総務課、企画課、資料課、経理課）及び第二部（米穀課、食糧課、外地課）に分かれ、第一部では日本米穀株式会社に関する事項、主要食糧政策の普及宣伝、主要食糧農産物の需給、管理制度、配給機構、消費規制、輸移出入、米麦の生産高の調査、米穀高調節特別会計に関する事項を所掌。第二部では、内地における米穀、内地における米穀以外の主要食糧農産物、朝鮮、台湾、外国における主要食糧農産物、買入、貯蔵、貸付、監理制度及び配給統制の実施に関する事項を所掌した。また、米穀事務所を廃止し、食糧事務所が設置。所在地は、小樽、青森、仙台、秋田、酒田、東京、新潟、大阪、神戸、松江、岡山、広島、門司、佐賀、熊本、京城、台北の19か所で、出張所は群山および釜山の２か所である。1942（昭和17）年12月23日、分課規程の改正により、第一部から資料課が廃され、第二部は新設された課管理課、業務課、検査課となる。管理課では主要食糧の集荷計画及び配給計画、業務課では主要食糧の買入、売渡、貯蔵、貸付、輸送について、検査課では主要食糧農産物の検査、生産比、現在高及び消費高の調査に関することを所掌した。1943（昭和18）年11月１日、農林省と商工省の２省が再編され、農商省と軍需省となると、食糧管理局は、農商省の機関として改編された。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第１巻、財団法人農林協会、1957年、287-290 、325-327頁。農林大臣官房総務課編『農林行政史』第４巻、財団法人農林協会、1959年、335-339 頁。