日本

東京

1934(昭和９）年４月１日、米穀事情の複雑化に伴い発足した農林省の内局である。主として米穀統制に関する事務を掌る。発足時は前身である米穀部の分課を受け継ぎ、米穀政策上諸般の調査を掌る米政課、米穀の生産費や標準価格に関する事務を掌る調査課、内地における米穀の買入や譲渡を担う内地課、朝鮮、台湾または外国における米穀の買入や譲渡、貯蔵を掌る外地課、経理課の５課が置かれた。同年７月４日、前年度の大豊作を契機とする過剰米の処理対策に資するため、米穀利用研究所が設置される。1934（昭和９）年から1935（昭和10）年にかけては、京城、台北、小樽、仙台、金沢、神戸、岡山、熊本、京城、青森に米穀事務所を増設。1936（昭和11）年よりロンドンに駐在官をおき、欧州における米穀に関する事項を調査した。1937（昭和12）年の日中戦争勃発以降、米不足が深刻化したため、1939（昭和14）年４月、「米穀配給統制法」を制定し、国家統制で市場を操作し、流通機構の改革を実施した。同年12月23日、米穀局の機能強化のため、米政課と調査課を廃して、監理課、企画課、資料課、配給課が新設される。1941（昭和16）年１月21日、農林省官制改正で農林畜水産物、飲食料品等の生産、配給、消費を農林省が一貫して掌ることとなる。業務の拡大に伴い、米穀局は廃止され、新たに外局たる食糧管理局が設置された。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第１巻、財団法人農林協会、1957年、209-265頁。農林大臣官房総務課編『農林行政史』第４巻、財団法人農林協会、1959年、228-337 頁。Ref.A14100753400