日本

東京

1943(昭和18)年11月1日、軍需省の設置とともに置かれた。企画院の機構の大部分を継承し、総務を含む各種の統制機能を加え、物動計画をはじめとする広範な権限を握った。総務部、動員部、監理部から構成され、物資動員計画、生産拡充計画、電力動員計画の総括、所管行政の考査、鉱工業･物資価格･統計一般、軍需品の生産管理、民間工場･企業の統制、防衛業務の総括など関係事項は多岐にわたった。1945(昭和20)年6月、戦局にともない業務を簡素化するとして官制改編。管掌業務のうち、所管行政の考査は大臣官房所管、企業の統制と防衛業務は新設の整備局へ、物資価格についても新設の管理局へ所管が移動した。敗戦にともない1945(昭和20)年8月26日に軍需省が廃止され、その役割を終えた。

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　通商産業省『商工省35年小史』1960年、42頁。 大阪経済研究所『戦時内閣各省機構便覧』1944年、52-53頁。 Ref: A03010080100、７画像目。石川準吉『国家総動員史』下巻、国家総動員史刊行会、1986年、1880頁。 Ref: A03034291000、11-13画像目。 「軍需省」（執筆者 原朗）『国史大辞典４』吉川弘文館、1984年、1014頁。