日本

東京

商工省の外局として1937年6月9日、鉱山局から分割。当初は石油業法の運営を掌った。初代長官は竹内可吉。1943年11月に軍需省へ転置。軍需品について燃料局長は陸海軍大臣の指揮監督を受けるとされ、これまでの燃料局官制は廃止された。石油部、石炭部、酒精部･発酵工業部で構成され、①燃料、②ガス及びコークス、③アルコール及び石油の専売を掌った。1945年6月6日の軍需省再編により、石炭統制については石炭局が新設され、燃料局は専ら液体燃料、アルコール、石油の専売を掌理することとなる 。敗戦後、1945年8月26日の商工官制により燃政課、石油課、石炭課、瓦斯課、発酵工業課に改められたが、同年12月14日に石炭庁、鉱山局、工務局へ分化し、その役割を終えた。

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Ref:A14100714400、Ref:A03022830400、Ref:A03033816200、Ref:A03010080100。通産省『商工政策史』1962年、212頁。｢商工省組織変遷図｣『近代史必携』吉川弘文館、2007年、202-203頁。産業政策史研究所『商工省･通商産業省 行政機構及び幹部職員の変遷 大正14年～昭和48年』1977年、61-63頁、82頁、96頁。