日本

東京

1925年に農商務省が農林省と商工省に分離し、商工省に置かれた三局（商務局・工務局・鉱山局）のうち、商事に関する事務を掌る部局。設立当初は商政課・貿易課・取引課・保険課の四課が置かれた。1927年に保険課が昇格して保険部となり、1930年に貿易課が昇格して貿易局となった。1934年に商務課、1936年に博覧会監理課が置かれた。1939年10月、生産力増強と重要物資の需給調整の必要から商工省の全面的機構改革が行われ、物資別に鉱産局、鉄鋼局、化学局、機械局、繊維局の五局が設置され、商務局はその事務を総務局・監理局・物価局に移管して廃止となった。1943年11月に軍需省を設置して商工省廃止（非軍需関係行政は農商省、貿易関係行政は大東亜省に移管）。1945年8月に商工省復活、商務局には商政課・日用品課・交易課が置かれ、商一般および配給一般に関する事務、交易および外国為替管理に関する事務、他の主管に属するもの以外の工業品に関する事務を掌った。ただし、当時貿易関係の主要事務は総司令部科学局機構が所掌したため、交易課は戦時中の交易機構処理を行うにすぎなかった。同年12月に交易課廃止、貿易庁設立。1946年11月の商工省機構改正により、所管事務を総務局に引き継いで廃止。

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「商工省」（執筆者　三浦良一）『国史大辞典7』吉川弘文館、1986年、507～509頁。通商産業省編『商工政策史』1巻、総説（上）、商工政策史刊行会、120頁。通商産業省編『商工政策史』2巻、総説（下）、2、30頁。通商産業省編『商工政策史』3巻、行政機構、商工政策史刊行会、1962年、181～187、189、191、196、198、233～248、326～328、338、352頁。