日本

東京

1925年3月31日商工省官制により（勅令第37号）、商工省の内局として設置。工業、度量衡及び計量並軍需調査統計に関する事務を管轄。局内には中央度量衡検定所、工政課、工業課、工務課が置かれ、1933年4月11日に監督課が増設された。戦時下で重要物資の増産とその自給確保へ対応するため、1937年7月14日に地方課が設けられ、1938年5月9日には、従来の課を産業別に、繊維工業課、機械工業課、化学工業課、工業組合課と改組したが、1939年6月16日勅令第386号により商工省は全面的に改組され、工務局に属していた繊維工業課は繊維局へ、機械工業課は機械局へ、化学工業課は化学局へと拡充し、工務局という名称は廃止された。その後1943年11月1日に軍需省と農商省が設置され商工省が廃止されると、機械局と化学局は軍需省の、繊維局は農商省の内局となった。戦後、1945年8月26日勅令第495号により、軍需省と農相省が廃止され、再び商工省が設置された（勅令第486号）。工務局もその内局として設置され、機械器具、窯業品及び化学工業品に関する事務並びに度量衡及び計量に関する事務を管轄し、局内には工政課、産業機械課、動力機械課、無機化学課、有機化学課が置かれた。その後貿易庁、石炭庁の設置に伴い内部部局が再編され、1946年1月10日現在で工務局には工政、産業機械、自動車、化学、化学肥料、発酵工業の各課が置かれたが、同年11月8日（勅令第530号、第532号）に行われた大幅な機構改正により、工務局は廃止され化学局、機械局が設置された。

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通商産業省編『商工政策史』3巻、行政機構、商工政策史刊行会、181－185、195－196 、217－220、233－237、295－316、325－332、345、352頁。