日本

東京

統制局の前身は1930年5月31日に設置された臨時産業合理局で、資本および設備の整理統制、生産費の低下、生産能率の増進を図るため、企業の合同連合、製品の規格統一、科学的管理法の実行、国産品の愛用、産業金融の改善等について内閣臨時産業審議局が決定した根本的方策の実行にあたった。1937年4月30日商工省官制改正（勅令第156号）によって臨時産業合理局は廃止され、統制局が設置された。初代局長は黒田鴻伍。統制局は業者間における過当な競争を抑制し企業の安定を策すとともに、独占等による経済力濫用の弊害を是正し国民生活の安定を期するため、重要な産業統制および産業合理化に関する事務を掌ることとされ、統制課・合理課・金融課の三課を置いた。1939年6月16日、各物資についてその生産から配給、消費までの行政事務を一貫させるため、商工本省内各局の事務と外局である臨時物資調整局の事務とを再編成して物資別に統合する全面的機構改正が行われ、総務局、鉱産局、鉄鋼局、化学局、機械局、繊維局、監理局の7局体制となり、統制局は廃止された。

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臨時産業合理局「臨時産業合理局の設置に際して」、『官報』1039号、1930年6月18日、2頁。「商工省官制中改正」（昭和12年4月30日、勅令156号）、「商工省官制」（昭和14年6月15日、勅令386号）。通商産業省編『商工政策史』3巻、行政機構、商工政策史刊行会、1962年、199～208、233～248頁。Ref: A14100223300、 A14100557500秦郁彦『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年、80頁。