日本

東京

商工省の内局のひとつ。1925年商工省創設当初は、秘書課（官吏進退身分・官印省印の官守など）、文書課（各局部課作成文書の審査・公文書の編纂や保存など）、統計課（工場調査規則や商工省統計規則などの施行・資源統制運用計画の設定遂行に関する統轄など）、会計課（予算決算会計・会計監査など）の4課を持った。1939年6月16日の官制改正により、統計課は調査課へと引き継がれ、また新たに報道課（報道・情報収集）が設置され5課体制となった。さらに官制外の組織として大臣官房配下に審議室が設置され、ここに陸海軍との物資動員の連絡調整を行う物資調整官が置かれた。1941年4月12日の官制改正により報道課は調査課へと編入され4課体制となり、1941年9月3日の分課規程改正により調査課は商工省総務局に編入され、秘書課・文書課・会計課の3課体制で最後まで続いた。

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通商産業省編『商工政策史　第三巻　行政機構』商工政策史刊行会、1962年、211－267頁。