日本

東京

経済方面から治安維持に関与した組織で、1938年7月29日に内務省警保局内に設置された。1938年8月5日内務省発警第54号「経済警察ノ運用ニ関スル次官通牒」が発せられ、戦争遂行上、経済統制の必要性が指摘された。現状の警察組織では、経済統制に対応できないという警保局の認識から、新たに「経済警察」の担当する部署の設置が、同通牒にて示された。経済保安課は、①経済統制諸法令の違法行為の監視・取締・検挙、②特殊物資の配給事務、③経済情報の収集、④防犯的措置及び業者への指導などをおこなった。上記の職掌に対応するために課内の組織は、庶務係・指導係・物価係・情報係・物資係の全5係で構成され1945年12月19日に廃止となった。

昭和（日中戦争・太平洋戦争期） ＞ 戦時 ＞ 経済・産業政策 ＞ 内務省 ＞ 警保局 ＞ 経済保安課

Ref.A05020230200