日本

東京

内政を所管した中央官庁。1873（明治6）年11月10日、大蔵省・司法省・工部省の事務の一部を移管して、太政官の一省として設置された。1881（明治14）年4月7日に勧業部門を新設の農商務省に移管し、以後、地方行政と警察行政が省務の中心となった。1920年代には社会政策を推進した。満州事変、日中戦争と戦時体制化が進むにつれ、内務省の所管事務も変化拡大した。1937（昭和12）年以降は、防空に関する業務が官制に組み込まれ、都市計画事務と併せて計画局が設置された。1938（昭和13）年1月11日、衛生局・社会局の事務を新設の厚生省に移管。また、国民精神総動員運動やのちの大政翼賛運動へは、各種の団体へ専務理事及び事務局員を派遣するなどして、中心的な役割を担った。

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「内務省」（執筆者伊藤隆）『国史大辞典10』吉川弘文館、1989年、521‐522頁）。『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』（1981年、東京大学出版会、685頁‐688頁）。