日本

東京

日中戦争勃発後、国民の精神的糾合を目的に設置された。初代会長は有馬良橘。1937(昭和12)年9月2日閣議決定｢支那事変ニ適用スヘキ国家総動員計画要綱｣に基づいて｢挙国一致｣｢尽忠報国｣を方針とした国民運動が企図され、酒井忠正、岡部長景、井田磐楠、松井茂、小泉六一、香坂昌康、藤原銀次郎、中川望、月田藤三郎が発起人となって10月12日発足。主務庁は内務省、情報委員会、文部省。印刷物やレコードの指導、講演会や講師の派遣、斡旋を通じて国民精神総動員運動の趣旨を普及させるとした。加盟団体は内務省所管の全国神職会、全国町村長会、全国市長会をはじめとして74団体が糾合した。1939(昭和14)年2月政府は運動強化方策決定、3月に｢国民精神総動員委員会｣を政府内に設置。以降、中央連盟と委員会の二本立て体制として精神動員が行われるようになる。

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Ref:A15060361100、Ref:C12121701700、Ref:C01004294600、Ref:A15060233000。大霞会『内務省史』 第3巻、1971年、713－718頁。