日本

東京

大日本帝国憲法における国政及び皇室に関する天皇の最高諮問機関。1888年4月30日創設（勅令第22号）。その後1889年2月11日公布の大日本帝国憲法において、第4章（国務大臣及枢密顧問）第56条で「天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議」する機関として憲法上の規程に基づく組織となった。構成は、議長・副議長各1名（親任）のほか、枢密顧問官（当初12名→その後増減の後に24名：親任）で、主に元勲や藩閥出身政治家や山県系官僚などが占めていた。会議には天皇が臨席し、また国務大臣も顧問官として出席し議決に参加した。諮詢事項は、皇室に関する事項、憲法に関する法律・勅令、対外交渉などの重要国務、などであったが、1938年12月20日枢密院官制改正（勅令第774号）で、公共の安全に関する緊急勅令や財政的処置、教育・行政官制・官規に関する重要勅令なども含まれるようになった。議会や内閣から独立して天皇に諮問を行うため、政党内閣や議会政党政治と対立することが多く、1913年第一次山本権兵衛内閣の文官任用令改正や、1925年加藤高明内閣の普通選挙法、1927年第一次若槻礼次郎内閣の台湾銀行救済緊急勅令、1928年田中義一内閣の不戦条約批准、1930年浜口雄幸内閣のロンドン海軍軍縮条約批准問題などで、議会・政党内閣と枢密院は対立した。戦後日本国憲法草案審議を行った後、1947年5月2日に日本国憲法施行に先立ち廃止。

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由井正臣編『枢密院の研究』（吉川弘文館、2003年）。「枢密院官制及事務規程」A03020021200、全9画像。「枢密院官制中改正」A03022245200、全3画像。「枢密院官制及事務規程等の廃止に関する勅令」A13110772900、全9画像。