日本

東京

旧陸軍関係未復員者の調査は留守業務部、旧海軍関係未復員者の調査は第2復員局残務処理部、未引揚邦人の調査は外務省がそれぞれ担当していたが、1954年4月、厚生省設置法の一部が改正され、未帰還者の状況調査事務は、厚生省が一元的に行うことになった。このとき厚生省附属機関として、千葉県に未帰還調査部が設置され、未帰還者等の状況調査及び死亡処理並びに旧陸海軍関係の死亡者の遺骨及び遺留品の処理を担当。初代部長は吉田元久。同部は元陸軍関係未復員者の調査を担当していた留守業務部の業務を継承し、6課で構成。6課のうち4課がソ連地域の、1課は南方地域の旧軍人軍属の状況調査を、他の1課が未引揚げ邦人の状況調査を担当した。1956年4月厚生省内局となり、課制がなくなって部長と5つの調査官室に、1957年5月には4調査官室に、1960年4月には1調査官制となり、1962年7月に至り、援護局調査課に改編された。

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厚生省援護局編『引揚げと援護三十年の歩み』（厚生省、1978年）172～173頁 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01919540331029.htm（衆議院） 『朝日新聞』1954年4月4日