テーマ別検索「公文書に見る終戦 －復員・引揚の記録－」
終戦時に海外に展開していた陸海軍の部隊、ならびに民間人の引揚機関などの関連資料を地図から検索できます。
終戦処理、復員、引揚に携わった機関の組織変遷表、ならびに勅令、命令、官制、出来事などを時系列にまとめた年表から関連資料を検索できます。
アジ歴データベースで閲覧できる復員、引揚関連資料、ならびに他機関が公開している関連資料群、本特別展で参照した参考文献の一覧をご覧になれます。
復員、引揚にまつわるエピソードや舞台裏などをご覧になれます。
太平洋戦争の終戦から70年。
終戦時、海外には、軍人・軍属、ならびに民間人を含め在外邦生存者数が、およそ660万余人いたと言われています。そのうち、1947年12月31日までに、624万余人の方々が復員・引揚げを完了しました。アジ歴で公開している資料には、こうした経緯をうかがい知ることができる歴史資料が少なからず含まれており、当時の復員・引揚げの状況を詳細に知ることができます。
今回、ご提供するアジ歴グロッサリーを活用すれば、太平洋戦争の終戦時に各地に展開していた陸海軍部隊の復員や民間人の引揚に関わった機関、組織に関連するさまざまな公文書を簡単に検索できます。終戦時、海外に展開していた陸海軍部隊（師団・旅団レベル）の復員、民間人の引揚の記録を、地図・組織変遷表・年表・キーワード一覧といった、さまざまな方法から検索してみてください。
なお本コンテンツでは、アジ歴が公開している資料の整備状況の制限上、主に1947年ぐらいまでに完結した復員、引揚事業を対象としております。そのため、シベリア抑留者等の復員、引揚げについては、充分に取り上げることができませんでした。
個人名から調べる
旧軍人・軍属の方の軍歴（入隊から除隊までの履歴）に関する資料は、終戦時当時に本籍があった都道府県が管理しています。
【 陸軍軍人・軍属の場合 】
・当人の本籍地の都道府県庁の社会福祉関係部署（軍歴証明関係担当課）にお問い合わせください。
→１．厚生労働省のこちらのページで「各都道府県 軍歴証明関係担当課」一覧（pdf）がダウンロードできます。（外部リンク）
２．また、Googleなどの検索サーチで「都道府県名 兵籍」または「都道府県名 軍歴」で検索すると、より詳細な情報が得られることもあります。
[例]当人の本籍地が「新潟県」の場合は、検索サーチで「新潟県 兵籍」を検索すると、新潟県のホームページ「旧陸軍軍人に係る兵籍簿等の提供事業」が検索結果に表示されますので、そちらをご覧ください。
【 海軍軍人・軍属ならびに文官、未帰還者等の場合 】
・厚生労働省社会・援護局援護・業務課へお問い合わせください。
→旧軍人軍属の恩給、軍歴証明書に関する業務（外部リンク）
→旧陸海軍から引き継がれた資料の写し等の請求について（外部リンク）
