日本

東京

1946年8月12日物価庁設置とともに、経済安定のための緊急施策の企画立案と総合調整を担当する官庁として発足。組織のトップたる総裁は内閣総理大臣が就き、その下の総務長官には国務大臣が就任した。発足当初は第一部から第五部までの5部体制だったが、1947年5月1日の機構改革により、1官房10局2部48課体制に拡充し、8つの地方経済安定局を設置した。1948年8月1日、経済安定本部監査局が分離し経済調査庁が発足。1949年6月1日、1官房6局体制へと縮小する一方、それまで総理庁の外局だった物価庁・経済調査庁・外資委員会を経済安定本部の外局として編入した。1950年6月1日、6局から5局体制に縮小した後に、講和独立を経て1952年8月1日に経済審議庁へと改組する形で廃止。主な実績として、傾斜生産方式による経済再建案（1946年12月17日）、経済緊急対策（1947年6月11日）、第一回経済白書『経済実相報告書』発表（1947年7月4日）、経済復興計画（5カ年計画）（1949年9月20日）、など。

昭和（占領期） ＞ 戦後 ＞ 経済・産業政策 ＞ 総理庁 ＞ 経済安定本部

経済企画庁戦後経済史編纂室編『戦後経済史（経済安定本部史）』大蔵省印刷局、1964年。経済企画庁編『戦後日本経済の軌跡　経済企画庁五十年史』経済企画庁、1997年、38－58頁。「経済安定本部令」A04017833300、全5画像。「経済安定本部規程改正の件上申」A13110772800、全11画像。「経済調査庁法」A13110992100、3－14画像目。「経済調査庁法施行令」A13110992200、全9画像。「経済安定本部設置法」A13111200900、4－21画像目。「経済安定本部設置法改正要綱」A13111364600、全3画像。