日本

各都道府県

戦前・戦時中の都道府県知事は内務大臣の指揮下の天皇の官選官吏であり、東京都や道府県は首長が民選であった市町村とは異なり中央政府の統制の強い不完全な自治体であった。終戦と新憲法の制定に伴って1947年（昭和22年）4月に地方自治法が施行されると東京都制、道府県制は廃止されて、新たに市町村と同じ完全な自治体としての都道府県制となる。その首長である都道府県知事も地方住民による直接投票による民選となり、同年5月の憲法施行を前に第1回の統一地方選挙が実施された。この統一地方選挙では半数は戦前の官選知事が引き続き当選した。しかし、予算が成立しない場合の原案執行権や強制予算制を持つなど府県会や市町村行政に対して広範な指揮監督権をもった知事の権限は大幅に縮小され、代わって都道府県議会の機能が拡充された。地方自治法制定を通して官選官吏であった知事の性格は公共の福祉に専念する全体の奉仕者となったといえる。

昭和（占領期） ＞ 戦後 ＞ 行政 ＞ 地方 ＞ 都道府県知事

Ref.A13110767700/「知事」（大島美津子）『国史大辞典9』吉川弘文館、1988年、402－403頁/「地方自治法」（大島美津子）『国史大辞典9』吉川弘文館、1988年、443－444頁/「都道府県制」（大島美津子）『国史大辞典10』吉川弘文館、1989年、393－394頁。