日本

東京

1950年11月24日公布「公益事業令」（政令第343号、11月25日施行）により総理府の外局として設置。電気・ガス事業の料金適正、公益事業の経理及び会計の適正、公益事業の運営調整及び発達改善、電気・ガス供給の円滑、発電水力の開発促進及び発電水力の調整などを担当。1952年、公益事業令の失効により通商産業省公益事業局となった。

昭和（占領期） ＞ 戦後 ＞ 行政 ＞ 中央 ＞ 総理府 ＞ 公益事業委員会

国立公文書館「公益事業令・御署名原本・昭和二十五年・政令第三四三号」、「通商産業省設置法・御署名原本・昭和二十七年・法律第二七五号」、「公益事業委員会」『国史大辞典』