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Area | 日本 |
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City name | 徳山 |
Commentary | 海軍煉炭製造所は海軍で使用される煉炭の製造・管理を行う機関で、海軍燃料廠の前身。軍用炭を国内で取れずに海外輸入と備蓄に頼る状況を改善するため、煉炭の製造・利用が検討された。1895(明治28)年には煉炭製造の上申が行われる。1904年、煉炭製造に適するとされた大嶺炭鉱を買収し海軍炭鉱とする。1905年4月25日に開庁、徳山に本部を置き、臨時海軍煉炭製造所と称する。1905年12月28日、勅令第283号をもって海軍煉炭製造所条例が制定される。海軍鑑政本部に属し、海軍炭山の管轄と採炭、煉炭の製造供給を担うとされた。本部、採炭部、煉炭部が置かれ、本部に所長・軍医長・主計長、その他に部長と部員が置かれた。軍需局の設置に対応して、1921年3月28日、勅令第41号により海軍燃料廠令が発令。海軍採炭所と海軍煉炭製造所が合併、海軍燃料廠採炭部・煉炭部となり、新原・大嶺の海軍炭鉱が管理下に入った。 |
Upper level hierarchy | |
Reference materials | 煉炭製造所の上申については、「アジ歴Ref:C06091040900 練炭製造所設置の件」を参照のこと。 煉炭製造所の設置については「アジ歴Ref:A03020650199 御署名原本・明治三十八年・勅令第二百八十三号・海軍煉炭製造所条例」を参照のこと。 第四海軍燃料廠編『海軍炭鉱五十年史』文献出版、1976 燃料懇話会編『日本海軍燃料史』原書房、1972 海軍省医務局『海軍医事報告撮要』46号、1905、p.96-p.97 |
Secretary general of the past | 武田秀雄(海軍煉炭製造所長) |