日本

東京

国家の最高行政機関。1873年5月2日の太政官職制の改正において、国家行政の中枢となる参議の合議体を内閣と呼んだ。1885年12月22日、太政官制を廃止し、西欧諸国を模範とする内閣制度を創設。その運用基準として定められた内閣職権では、内閣総理大臣に各国務大臣を統制する権限を与えた。1889年12月24日、内閣制度運用の基準となる内閣官制公布。内閣総理大臣は、国務大臣の主席との位置づけにとどめられ、各国務大臣にたいする統制権限が弱まった。終戦後、日本本土の占領では、連合国軍最高司令官総司令部の指令が、終戦連絡中央事務局などを通じて、内閣に伝えられた（間接統治方式）。1947年5月3日に施行された日本国憲法および内閣法によって、議院内閣制のもと、内閣は国家の最高行政機関として明確に位置づけられた。内閣総理大臣は、内閣の首長として各国務大臣を統制する権限を強化され、内閣の一体性が確保された。

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「大日本帝国憲法」（アジ歴Ref：A03020029600）。「内閣官制」（アジ歴Ref：A03020046900）。「陸軍省官制」（アジ歴Ref：A03022024500）。「海軍省官制」（アジ歴Ref：A03022024600）。毛利透・小泉良幸・淺野博宣・松本哲治編『Legal Quest　憲法Ⅰ』有斐閣、2011年、46頁。憲法政治学研究会編『日本国憲法講義』誠文堂、2009年、285～286頁。大隅義和・大江正昭編『憲法学へのいざない』青林書院、2015年、10頁。