日本

東京

教育・文化行政を担った中央官庁。明治維新直後の教育行政は、昌平黌などの系譜を引く教育機関である大学校(後に大学と改称)が担ったが、明治4年(1871)7月、教育行政を分離する形で文部省が設置された。東京の大学南校・東校をはじめ、各地の旧藩学校を廃止するなど、画一的な教育制度の創設を指向した。明治5年(1872)8月の学制公布による小学校制度の樹立、各省が設置していた高等教育機関の文部省への移管など、教育制度の画一化・集権化を推進した。一方で、早くから御雇外国人の招聘を積極的に行うなど、開化路線を推し進めた。明治18年(1885)12月の内閣制度においては内閣を構成する官庁の一つとして位置づけられ、平成13年(2001)1月の文部科学省設置まで存続した。

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国史大辞典編集委員会編『国史大辞典』第13巻、吉川弘文館、1992年、909～912頁（執筆：佐藤秀夫）。宮地正人ほか編『明治時代史大辞典』第3巻、吉川弘文館、2013年、670～671頁（執筆：宮地正人）。「文部省沿革略記」（『明治前期官庁沿革誌集成』第1巻、柏書房、1986年）。