日本

東京

農林・商工行政を担当する省。殖産興業政策は内務省、工部省、大蔵省、開拓使などが担当していたが、財政整理と勧農政策推進の一環で1881年4月7日に農商務省が設置された。内務省の勧農局・駅逓局・山林局・博物局など、大蔵省の商務局、工部省の工務局などを統合し、当初は書記、農務、商務、工務、山林、駅逓、博物、会計の八局が置かれた。1885年の工部省廃止時には工作及び鉱業関連の事務も移管された。1886年に逓信省設置に伴い駅逓局が移管され、翌年博物局は宮内省に移された。当初は産業の直接保護政策を取っていたが、富岡製糸場を三井家に払い下げ、地質調査所、農事試験場、水産調査所、蚕業講習所、貿易品陳列館などを備えるなど、次第に試験調査などの間接保護政策に移行した。その後も局の改編を繰り替えしつつ存続したが、農林、商工業政策分離論を容れる形で1925年3月に農林省と商工省が設置された。

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鵜飼政志「農商務省」（『明治時代史大辞典』第3巻）、107―108頁。 「農商務省事務章程」、1881年4月7日（文献資料刊行会『明治前期官庁沿革誌集成』〔柏書房、1986年〕第二巻）、174―175頁。