Top Page > JACAR Glossary Search
Area | 日本 |
---|---|
Commentary | 塩専売事務のための地方機関。日露戦争のための財政収入と製塩業保護のため、1904年12月31日塩専売法が制定され、1905年6月1日から実施されることになった。そこで、同年1月大蔵省主税局に専売事業課、専売技術課が置かれ、塩専売の事務を統括した。同年3月27日塩務局官制が公布され、その地方機関として、主税局の管轄下で全国22か所に塩務局が設置され、事業課、技術課、庶務課の3課で事務を分掌し、その下部組織として塩務局出張所(167か所)を設置した。塩務局のうちの16か所は税務監督局内に置かれ、塩務局長は税務監督局長が兼任し、出張所は塩の生産地58か所に置かれ、残余は税務署内に設置して、所長は税務署長が兼務した。塩務局の職員は専任の局長以下高等官32人、その他1115人を配置し、1907年3月に32人を増員した。専売を統一するために、1907年9月25日専売局官制が公布されたことにより、9月30日で塩務局は廃止され、その業務は専売局に引き継がれた。 |
Upper level hierarchy | Meiji > Internal Affairs/Financial Affairs > Ministry of Finance > Minister of Finance > Salt Monopoly Bureau |
Reference materials | ・塩務局の官制については、「御署名原本・明治三十八年・勅令第八十三号・塩務局官制」(アジ歴Ref:A03020630100)を参照、官制の改正については、「御御署名原本・明治四十年・勅令第九十三号・塩務局官制中改正」(アジ歴Ref:A03020710800)(1907年3月)を参照。官制の廃止については、「御署名原本・明治四十年・勅令第三百四号・専売局官制制定煙草専売局官制、樟脳事務局官制及塩務局官制廃止」(アジ歴Ref:A03020731900)(1907年9月)を参照。塩専売法の制定については、「御署名原本・明治三十八年・法律第十一号・塩専売法」(アジ歴Ref:A03020615700)(1904年12月)を参照。 ・大蔵省百年史編集室編『大蔵省百年史』財団法人大蔵財務協会、1969年、252頁。 ・「塩務局」朝倉治彦編『明治官制辞典』、東京堂出版、1969年、48頁。 |
Secretary general of the past | 久保要蔵(秋田税務監督局長兼秋田塩務局長)//飯塚忠成(長野税務監督局長兼長野塩務局長)//吉田平吾(松江税務監督局長兼松江塩務局長)//加藤守一(撫養塩務局長)//榊原以徳(三田尻塩務局長) |