日本

東京

煙草製造専売準備局が1905年9月末日で廃止されることになったので、専売に関する建築関係事務を引き継ぐ機関として同年10月に設置された。臨時建築部は二課に分かれ、専任の高等官6人、その他の70人の定員を配置した。翌年4月に廃止される臨時税関工事部の業務であった横浜税関拡張工事及び神戸税関設備工事を引き継ぐにあたって、職員を増員した。その後も、東京衛生試験所や内閣庁舎などの新営工事を行うたびに臨時職員を置いたが、1910年3月に行政整理された。1913年6月、局課の統廃合および人員整理のために、臨時建築部を廃止し、大蔵省の内局として大臣官房の臨時建築課を設置し、その事務を引き継がせた。

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・臨時建築部官制については、「御署名原本・明治三十八年・勅令第二百十一号・大蔵省臨時建築部官制制定臨時煙草製造準備局官制及塩専売ノ準備ニ要スル建築事務ニ関スル職員ノ件廃止」（アジ歴Ref：A03020642900）を参照、官制の改正については、「御御署名原本・明治三十九年・勅令第五十五号・大蔵省臨時建築部官制中改正追加」（アジ歴Ref：A03020665700）（1906年3月）、「御署名原本・明治四十年・勅令第百五十八号・大蔵省臨時建築部官制中改正」（アジ歴Ref：A03020717300）（1907年4月）、「 御署名原本・明治四十三年・勅令第四十五号・大蔵省臨時建築部官制中改正」（アジ歴Ref：A03020835800）（1910年3月）を参照。官制の廃止については、「御署名原本・大正二年・勅令第百六十二号・大蔵省ニ臨時職員増置ノ件制定大蔵省臨時建築部官制及明治三十年勅令第十三号（横浜港湾維持ニ関スル職員増置）廃止」（アジ歴Ref：A03020970200（1913年6月）を参照。 ・大蔵省百年史編集室編『大蔵省百年史』財団法人大蔵財務協会、1969年、254頁。

妻木頼黄（1905年10月1日-1913年5月6日）