日本

東京

総務局は、内務省の部署である。①1885年6月25日、内務省処務条例により設置された。庶務局と図書局の事務を継承するかたちで、局長の下に第一部（恩給業務や賞与・賑恤救済を担う）、第二部（図書課・編纂課）、第三部（報告課・統計課・翻訳課）がそれぞれ置かれた。1886年2月26日、勅令第2号ならびに内務省官制により局内が再編され、文書・往復・報告・記録・戸籍・図書の6課体制となった。その後も再編が続き、1890年6月26日には、勅令第108号によって図書・戸籍課が図書局に移行。さらに、1891年7月24日には、勅令第88号によって廃局となり、各課は大臣官房に移行された。②1900年5月19日、勅令第191号により再設置。長官の下に文書・会計・地理・台湾の4課が置かれた。1903年12月4日、勅令211号によって廃局となり、各課は大臣官房に再編入された。

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大霞会編『内務省史』第一巻、地方財務協会、1971、588～590頁。内務省処務条例、明治18年6月25日（『法規分類大全』官職門7至9官制）。御署名原本・明治十九年・勅令第二号・各省官制外務省一二、内務省十四、大蔵省四一、陸軍省二〇、海軍省六五、司法省三五、文部省三六、農商務省五八、逓信省三九（A03020000600）。御署名原本・明治二十三年・勅令第百八号・内務省官制改正（A03020070900）。御署名原本・明治二十四年・勅令第八十八号・内務省官制改正（A03020102000）。御署名原本・明治三十三年・勅令第百九十一号・内務省官制中改正削除（A03020460300）。御署名原本・明治三十六年・勅令第二百十一号・内務省官制中改正（A03020576400）。

芳川顕正・兼任（1885年6月25日-1890年5月17日）／白根専一・兼任（1890年5月17日-1891年8月16日）／小松原英太郎・兼任（1900年5月20日-1900年10月25日）／大森鍾一・兼任（1900年10月25日-1902年2月8日）／山縣伊三郎（1902年2月8日-1903年12月5日）