満洲国

新京

満洲国建国時の1932年3月に設置された国務院の七部の一。農業・林業・畜産業・工業・商業・工業その他一般実業に関する事項を掌り、総務司・農鉱司・工商司の三司と、外局として商標司が置かれた。1933年9月に農鉱司が農林司・鉱務司に分けられ、翌1934年2月に外局として権度局が置かれた。同年3月に帝制実施、実業部総長は実業部大臣となり、農林司が農務司・林務司に分けられた。日本の商工省にいた岸信介が満洲国の産業行政を軍人に代わって担える商工省の人材の満洲派遣につとめ、送り込まれた椎名悦三郎（実業部計画科長）が1934年11月に外局として臨時産業調査局を設置し、鉱工業のほか農畜林水産その他産業各部門にわたる基礎調査を行う。1936年に満洲産業開発が政策の中心課題となり、同年岸信介が渡満、実業部総務局長として満洲産業開発五ヵ年計画に関与。1937年7月、同計画の始動と治外法権撤廃を前に国務院の機構改革が行われ、実業部は廃止。管掌事務は産業部に引き継がれた。

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官制については、「満洲国政府公報日譯」A06031000000を参照。「政府組織法」教令第1号、1932年3月9日、「国務院官制」教令第5号、1932年3月9日、「国務院各部官制」教令第6号、1932年3月9日（『滿洲國政府公報邦譯』1932年4月1日、第1号、A06031008700、23～30画像目）。「商標局官制」教令第73号、1933年9月13日（『滿洲國政府公報日譯』1933年9月13日、第214号、A06031010200、80画像目）、「国務院各部官制中改正の件」教令第80号、1933年9月30日（『滿洲國政府公報日譯』1933年9月30日、第227号、A06031010200、176～177画像目）。「権度局官制」教令第10号、1934年2月27日（『滿洲國政府公報日譯』1934年2月27日、第341号、A06031010700、143画像目）。「組織法」1934年3月1日（『政府公報日譯』1934年3月1日、号外、A06031010800、10～11画像目）、「国務院各部官制中改正の件」勅令第21号、1934年3月15日（『政府公報日譯』1934年3月15日、第10号、A06031010800、65～66画像目）。「臨時産業調査局官制」勅令183号、1934年12月10日（『政府公報日譯』1934年12月10日、234号、A06031011700、62画像目）。「国務院官制」勅令第119号、1937年6月5日、「国務院各部官制」教令第120号、1937年6月5日（『政府公報』1937年6月5日、第954号A06031001700、67～73画像目）。満洲国史編纂刊行会編『満洲国史 各論』満蒙同胞援護会、1971年、9～10、565頁。郭卿友主編『中華民國時期軍政職官誌』下、甘粛人民出版社、1990年、1758、1785頁。山室信一『キメラ――満洲国の肖像』中央公論新社、2004年増補版、256～257頁。貴志俊彦・松重充浩・松村史紀編『二〇世紀満洲歴史事典』吉川弘文館、2012年、462～463頁。広中一成『ニセチャイナ』社会評論社、2013年、80～81頁。

実業部総長張燕卿1932年3月9日～1934年2月28日実業部大臣張燕卿1934年3月1日着任丁鑑修1935年5月21日継任呂栄寰1937年5月7日継任～6月30日