満洲国

新京

　内務局は、満洲国国務院に所属し、地方行政に対する一般的指導や自治行政、都市計画などについての業務を担当した。地方行政は元来、民政部地方司が担当していたが、1937年7月の国務院官制改革によって民政部は解体された。そして地方自治行政部門は分離され、土木局の都邑計画科とともに新たに国務総理大臣の管轄する内務局が設置された 。内務局には長官が置かれ、長官のもとには長官官房が置かれた。長官官房は文書管理や会計、人事など一般の官房業務に加え、都市計画も担当した。内務局には管理処、監督処の2処が設けられた。管理処は地方行政・自治行政の制度、地方行政官署の管理、地方財政などに関する事項を扱い、監督処は地方行政の総合的指導や地方政府の行財政の監察を担当した。内務局は日中戦争勃発後、戦時体制確立のための産業開発や開拓政策、国境建設の施策を立案していたが、1939年6月30日に内務局は廃止され、地方行政は総務庁地方処に移管された。

Meiji/Taisho/Showa (Colonies/Occupied Territories) ＞ Kwantung Leased Territory/Manchukuo ＞ Manchukuo ＞ The State Council ＞ Home Affairs Bureau

岡部牧夫『満洲国』（講談社学術文庫、2007年）/ 満洲国史編纂刊行委員会『満洲国史　各論』満蒙同胞援護会、1971年、172－175頁。／内務局の設置については、「国務院各部官制」勅令第120号、1937年6月5日（『満州国政府公報日譯』第954号、1937年6月5日、詳しくはRef.A06031001700及び「内務局官制」勅令第123号、1937年6月5日（『満州国政府公報日譯』第954号、1937年6月5日、詳しくはRef.A06031001700及び「内務局官制」を参照／内務局の廃止、総務庁地方処への地方行政業務の移管については、「内務局官制廃止ノ件」勅令第180号、1939年7月30日（『満州国政府公報日譯』第1562号、1939年7月1日、Ref. A06031004100）及び「内務局官制」勅令第178号、1939年7月1日（『満州国政府公報日譯』第1562号、1939年7月1日、詳しくはRef. A06031004100。

長官・大津敏男（内務省）　1937年7月