満洲国

新京

総務庁は、1932（昭和7）年3月の国務院官制によれば、国務総理が部内の機密、人事、主計及び需用に関する事項を直宰するため設置された。総務庁の長官は総務長官であり、星野直樹始め日本人が充てられて強大な権力を握り、各部局に対する指導方針の決定から予算編成、人事権を掌握して事実上国政の中軸をなしていた。設置当初は秘書処、人事処、主計処、需要処の四処が置かれた。人事処は官吏の人事、需要処は国家の営繕需品を管轄し、主計処は予算案の査定、編成を行った。予算編成が財政部ではなく総務庁主計処が担当となったのが、総務庁の権限の強さを示している。秘書処は後に官房へと改称され、各機関との連絡にあたるのみならず、1936（昭和11）年7月以降は監察業務を引き継いだ。恩賞処は1934（昭和9）年3月に設けられ、栄典に関する事項を管轄した。法制処、統計処の前身として、当初国務総理直轄の法制局が設けられ統計局が付置されていたのが、1935（昭和10）年11月にそれぞれ総務庁法制処及び統計処として改組された。法制処は法令条約を統一的に審議立案し、統計処は各種調査や資料収集、年報・月報の作成を行った。情報処は1933（昭和8）年に設置され、対内対外宣伝や情報収集、映画新聞通信の統制を行い、1937（昭和12）年7月には弘報処に改称された。企画処は総務長官のブレーンとして1935（昭和10）年11月に設置され、国策の立案から総動員計画の統轄などを行った。地方処は1939（昭和14）年7月に新設され、地方行政の指導監督にあたった。日本の戦局の悪化に伴い、1944年には警務総局、1945年には防空部が設置され、同年5月には総務長官の指導力強化のため企画処・地方処・統計処を合併して企画局が設けられている。戦時体制強化と総務庁及び総務長官への権限集中化が結び付けられていた。

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岡部牧夫『満洲国』（講談社学術文庫、2007年）。満洲国史編纂刊行会編『満洲国史 各論』（満蒙同胞援護会、1971年）、7－9、18頁。