台湾

台北

1901年11月の総督府官制改正（勅令第201号）で民政部の下で財務局が復活し、台湾総督府官房並訓令第354号により主計課、税務課、会計課が置かれた。1909（明治42）年10月には訓令第154号により金融課が加えられた。1919（大正8）年8月、勅令第393号により台湾総督府民政部が廃止されると、財務局は総督官房、内務局、逓信局、殖産局、土木局、警務局と並ぶ総督府直属の局となった。1924年12月の台湾総督府官房並各局事務分掌規程（訓令第102号）によって会計課は総督府官房に移管され、財務局には庶務係が追加された。1942（昭和17）年11月の台湾総督府事務分掌規程改正（訓令第109号）で会計課、営繕課が加えられた。

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勅令第201号は、A03020510400。訓令第354号は、台湾総督府『府報』第1054号、1901年11月11日、23－25頁。訓令第154号により、台湾総督府『府報』第2819号、1909年10月25日、85－87頁。勅令第393号は、A03021213300。訓令第102号は、台湾総督府『府報』号外、1924年12月25日、4－6頁。『台湾総督府官報』号外、1942年11月1日、10－13頁。