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台湾総督官房外事課は台湾総督府の外事政策を取り扱った課である。外事課は明治34年以降、民政部総務局外事課であったが、明治42年10月の台湾総督府官制の改正によって総務局が廃止されたため総督官房へと移った。明治42年の「台湾総督府官房竝民政部各局及蕃務本署分課規程」によれば、外事課の主な業務は①外国人に関する事項②内地人の海外旅行出稼ぎに関する事項、③外国文書の起草翻訳に関する事項、④外国通商及航海に関する事項、⑤内外国人の交渉に関する事項、⑥前項に掲げるものの外清国対岸地方に関する事項とされた。その後1924年（大正13年）には官房外事課は官房文書課外事係となり規模が縮小された。その後外事関連業務は外事係、官房調査課、文教局学務課、殖産局商工課、財務局金融課、警務局衛生課、警務局保安課などに分散していった。台湾総督府の内部で分散していた外事政策機構の統合が再び議論されたのは1935年のことであった。当該時期の日本において南進論が盛んになると台湾は南進のための拠点として注目された。統一外事機構の設置が必要となった背景も南進論の中で中国華南地方や南洋と台湾との関係を強化していくためであった。かくして1935年（昭和10年）9月2日に外務省より派遣された坂本龍起を課長として台湾総督府官房外事課は復活した。復活した外事課の職務については新たに華南地域、南洋に関する調査が新たな業務として追加されたという特徴がある。官房外事課は1938年8月25日に官房外務部に昇格した。

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「訓令第354号」『台湾総督府報』第1054号、1901年11月11日「訓令第54号」『台湾総督府報』第2819号、1909年10月25日。「御署名原本・明治三十四年・勅令第二百一号・台湾総督府官制中改正削除台湾総督府度量衡司検所官制廃止」Ref. A03020510400「御署名原本・明治四十二年・勅令第二百七十号・台湾総督府官制中改正」Ref. A03020813800。