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Area | 日本 |
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City name | 東京 |
Commentary | 1938(昭和13)年1月11日、陸軍の要請に基づき、戦時下における国民の体力向上(体力局が担当)を第一の目的とする厚生省を設立。あわせて、保健衛生(衛生局・予防局が担当)、社会福祉(社会局が担当)、労働行政(労働局が担当)、社会保険(保険院が担当)、及び軍事扶助・援護(臨時軍事援護部が担当)等の部局を置いた。大臣官房は、人事や賞罰を担当する秘書課、文書管理や統計の編纂を担当する文書課、予算決算や物品営繕を担当する会計課を置いた。1942(昭和17)年7月28日、閣議決定「行政簡素化実施要領」により、各省は各局の事務を総括する総務局を設置するよう求められた。そこで厚生省は、これを官房の仕事であると解釈し、文書課を総務課に改編した。1945(昭和20)年9月18日、GHQとの連絡事務のため、渉外連絡事務室を設置。1947(昭和22)年9月1日、労働省が分離独立。厚生省の所管は保健衛生、福祉民生、及び社会保険の三分野となった。また10月15日、復員庁の廃止に伴い、第一復員局(旧陸軍関係)を厚生省に移管。第二復員局(旧海軍関係)は総理府直属となった。1948(昭和23)年1月1日、第二復員局が廃止され、第二復員局残務処理部として厚生省に移管。あわせて、第一復員局を復員局に改めた。こうして、復員事務も厚生省の所管となった。5月13日、渉外連絡事務室を渉外課と改め、10月13日、秘書課を人事課と改めた。しかし、経済安定九原則やドッジ・ラインに沿った緊縮財政をとるため、行政機構の縮小と人員整理を迫られ、1949(昭和24)年6月1日、従来の官房七局二部を官房六局三部とした。大臣官房には、公衆衛生局より国立公園部を、予防局より衛生統計部を統計調査部として移管。これ以降の約10年間は、引揚援護部局の改編を除き、厚生省で局レベルの大きな機構改革はなかった。 |
Upper level hierarchy | Showa (Allied Occupation of Japan) > Postwar Restoration > Health and Hygiene > Ministry of Welfare > Minister's Secretariat, Ministry of Welfare |
Reference materials | 厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史(記述篇)』財団法人厚生問題研究会、1988年、342-399、410、622-623、628-630、634-635頁。Ref.A14100972600 |