日本

東京

戦時中、通信院工務局を継承して逓信院工務局が設置され、戦後も存続した。工務局は主に一般電気通信施設の建設・保存に関する業務を掌るとされたが、1946（昭和21）年1月の行政整理によって、戦災電気通信施設の復興を専門とする電気通信復興局（1945年9月に防衛通信施設局より改組）が工務局に統合・一元化され、より迅速な電気通信施設の復興整備が目指された。同時に、院内には別途、営繕部が設置され、工務局営繕課の所掌業務はそちらに移管された。1946（昭和21）年7月1日、逓信院が逓信省に昇格すると、逓信省工務局へ業務移管された。下部機関もそのまま継承され、従来と同じ庶務・市内・市外・無線・建設・調査課が置かれた。その後、1947（昭和22）年9月に施設課が加わり、11月に建設課が廃止され、翌年11月には特別施設・検査課が加わった。1949（昭和24）年6月1日、逓信省が郵政省と電気通信省に分割されると、電信・電話事業は全て電気通信省に引き継がれ、工務局の業務も電気通信省施設局に移管された。この時、従来の市内・市外・無線・施設課という種類別編成から、施設・建設・保全・資材・建築部という機能別編成へ大幅に改変され、より企業的・合理的事業運営が目指された。その後、1952（昭和27）年8月に日本電信電話公社（NTTの前身）が設立され、電気通信省は公共企業体へ移行した。

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郵政省編『続逓信事業史 第1巻』財団法人前島会、1963年、167-172、223-227頁。郵政省編『続逓信事業史 第10巻』財団法人前島会、1963年、324-327、330-333頁。Ref:A13110676300。Ref:A13111012900。