日本

東京

戦時中、通信院総務局を継承して逓信院総務局が設置され、戦後も存続した。戦時の主な業務は逓信事業の予算・人員・物資に関する総合計画・調整の他、会計事務や電信電話用品の製造・修繕作業に関する事務も掌っていた。しかし、戦後は1946（昭和21）年1月の行政整理によって、院内に資材局・営繕部が設置されると、物資需給や修繕に関する事務はそちらに移管された。1946（昭和21）年（昭和21）7月1日、逓信院が逓信省に昇格すると、逓信省総務局へ業務移管された。下部機関もそのまま継承され、従来と同じ総務・主計・労務・厚生・保健課、及び東京逓信病院が管轄下に置かれた。その後、同年9月に監査課、翌年2月に教養課が加わった。1947（昭和22）年4月22日、戦後の労働運動の活発化とともに、労務行政事務が増加したため、省内に労務局が新設された。これにより、総務局労務・厚生・保健課は廃止され、労務局に業務移管された。東京逓信病院も労務局管轄となった。1949（昭和24）年（昭和24）6月1日、逓信省が郵政省と電気通信省に分割されると、総務局の業務も郵政省監察局と電気通信省電気通信監室にそれぞれ移管された。

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郵政省編『続逓信事業史 第1巻』財団法人前島会、1963年、167-173、203-206頁。郵政省編『続逓信事業史 第10巻』財団法人前島会、1963年、323-331頁。Ref:A13110676300。Ref:A13110780800。Ref:A13111012900。